愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
３点目の地方創生人材支援制度について活用する考えはないかについてですが、地方創生人材支援制度は内閣府地方創生推進室が進めている事業ですが、現在まで本町では活用をしておりません。本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。
３点目の地方創生人材支援制度について活用する考えはないかについてですが、地方創生人材支援制度は内閣府地方創生推進室が進めている事業ですが、現在まで本町では活用をしておりません。本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。
内閣府地方創生推進室が出しております「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集」というものがあるのですが、こちらは、今回、国が地方自治体に配分する臨時交付金の使い方について、感染拡大の段階も踏まえた取組事例を紹介した冊子となります。その中に、感染症等の子ども一時預かり事業というのが１例で掲載されておりました。
継続できる奨学金制度を充実していかなければなりませんけれども、奨学金の返済、支援制度だけでは政策効果が限定的であるんじゃないかと思いますし、新聞報道、新居浜市のがありましたけれども、新居浜市の地方創生推進室では、移住・定住を促すほかの事業と組み合わせて、総合的に見ていく必要があるというように、まさにこの点を配慮した制度が求められるのではないかと思います。
それは，企画課に地方創生推進室，市の債権，特に私債権，さらに適正な管理を全庁的に進めるための財産管理課に債権管理対策室，幼稚園と保育園の一元化を推進するため，こども課に幼保一元化推進室，川之江地域における国道11号バイパスの延伸を推進するため，建設課に国道11号バイパス室，それと議員も御苦労いただきました空き家対策，住宅建設課に空家対策室を設けることといたしました。
松山市においては、企画戦略課に戦略推進官１名、地方創生担当４名の５名体制で構成され、また、新居浜市においては地方創生推進室を新設した上で、室長以下４名体制で対応しているところであります。 宇和島市と比べて行政規模が違うじゃないかと、そう言われるかもしれません。それなら、そもそも論として、この両市は消滅可能性都市に該当しないことをお伝えしなければなりません。
去る５月13日から15日まで、内閣府地方創生推進室の地方創生について、大阪府泉佐野市の財政健全化について、及び奈良県橿原市の地震防災対策アクションプログラムについて視察を行いました。 まず、地方創生についてでございますが、日本の人口は、昭和22年から24年の第一次ベビーブーム、昭和46年から49年にかけての第二次ベビーブームもあって右肩上がりの状況が続いておりました。